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ライブ講義・研修 「東京都における用地取得の現状」
開催日時 | 2024/06/25 |
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講師 | 野上 哲郎 |
料金 | 7,700円(税込) |
実施要領 |
※こちらのライブ配信講義は終了しました。 【テーマ】 東京都における用地取得の現状
【講義概要・講師紹介】 第7回ライブ講義は「東京都における用地取得の現状」を取り上げます。 講師は、東京都建設局用地部調整課長の野上哲郎氏です。 東京都がどのように用地取得を行うのか、用地説明会、折衝、デジタルトランスフォーメーション(DX)、相談窓口だけではなく、日本における重大な問題である少子高齢化の中での人材育成など、用地を取り巻く情勢等を含めて、用地取得の現状について分かりやすく解説いただきます。 また、起業者がコンサルに対して求める「質」とは何かを発注者の目線から講義いただく予定なので、起業者だけでなくコンサルタントに対しても有意義な講義となります。 人口約1,400万人の「東京都における用地取得の現状」について、現役の東京都職員に講義いただく貴重な機会となりますので、ぜひご視聴ください。
【講義日時】 令和6年6月25日(火) 自15:00 至17:15(2時間程度)
【講義方式】 オンラインライブ方式
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CPDポイント |
この研修は、補償コンサルタントCPD学習認定プログラムです。 補償コンサルタントCPDポイントは2ポイントを予定しています。 補償コンサルタントCPD申請費用について、CPD法人会員所属か所属法人か非会員かで異なります。 詳しくは、補償コンサルタントCPDマニュアルVer.1.54 P15にてご確認くださいますようお願いいたします。 |
※キャンセルについてはこちらをご確認ください
ライブ講義・研修 補償業務と民法~予防法学をも視野に入れて~
開催日時 | 2024/05/15 |
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講師 | 竹内 俊雄 |
料金 | 7,700円(税込) |
実施要領 |
※こちらのライブ配信講義は終了しました。 【テーマ】 補償業務と民法~予防法学をも視野に入れて~
【講義概要・講師紹介】 第6回ライブ講義は「補償業務と民法~予防法学をも視野に入れて~」を取り上げます。 講師は、弁護士・法学博士の竹内俊雄氏です。 公共事業の施行に伴い取得する「土地」等と「民法」は密接不可分です。たとえば、権利者調査等でも土地等の所有、利用形態は様々ですし、相続が発生している場合もあります。 また、補償説明を経て、契約締結の段階でも、相続登記、遺産分割協議書、抵当権等、登記名義人と所有者が異なるなど、検討することが多くあります。このように土地等を取得するには、調査・検討事項が多くあり、各場面において民法の規定に基づいて検討することは少なくありません。一方で、入念な調査を進めたとしても法的な紛争の発生が予想される場合や、調査段階においても、このまま進めては法的な紛争に発展する可能性がある場合もあります。 ぜひこの機会に補償コンサルタント業務における民法、予防法学に対する理解を深めていただき、皆さまの実務に役立てていただきたいと思います。
【対象者】 公共事業の施行に伴う用地等事務の担当職員、補償コンサルタント会社等で補償実務に従事する方等
【講義日時】 令和6年5月15日(水) 自15:00 至17:15(2時間程度)
【講義方式】 オンラインライブ方式 |
CPDポイント |
この研修は、補償コンサルタントCPD学習認定プログラムです。 補償コンサルタントCPDポイントは2ポイントを予定しています。 補償コンサルタントCPD申請費用について、CPD法人会員所属か所属法人か非会員かで異なります。 詳しくは、補償コンサルタントCPDマニュアルVer.1.54 P15にてご確認くださいますようお願いいたします。 |
※キャンセルについてはこちらをご確認ください
ライブ講義・研修 用地取得と区分所有建物(区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の損失補償について)(第2回)「用地取得と区分所有建物(実務編)」
開催日時 | 2024/04/23 |
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講師 | 宝土 大亮 |
料金 | 7,700円(税込) |
実施要領 |
※こちらのライブ配信講義は終了しました。 【テーマ】 用地取得と区分所有建物(区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の損失補償について)「用地取得と区分所有建物(実務編)」
【目的】 用地取得と区分所有建物(区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の損失補償について)に関する情報提供
【講義概要・講師紹介】 「用地取得と区分所有建物(区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の損失補償について)」シリーズ第2弾として「用地取得と区分所有建物(実務編)」を取り上げます。講師は、株式会社四門代表取締役の宝土大亮氏です。 概要編では、区分所有法やマンション標準管理規約、不動産登記法に関する課題に応じた法改正、「分離処分の禁止」の原則により、区分所有建物の用地取得が複雑になるなどの現状の課題について触れました。そこでは、マンション敷地の一部の取得には、多数権利者への同時並行の対応、専門知識や複雑な手続き、綿蜜なスケジュール管理が必要であり困難案件とされていることを示したところです。 実務編では、概要編での内容を踏まえ、実際に公共用地交渉をどのように進めていくのかを実際の業務の流れに沿って説明します。 宝土講師は、総合補償コンサルタントの株式会社四門において、総合補償士として実際に損失補償の現場で活躍してします。民間のコンサルタントの立場から、わかりやすく講義していただきます。ぜひこの機会に用地取得と区分所有建物に対する理解を深めていただき、皆さまの実務に役立てていただきたいと思います。
【対象者】 公共事業の施行に伴う用地等事務の担当職員、補償コンサルタント会社等で補償実務に従事する方等
【講義日時】 令和6年4月23日(火) 自15:00 至17:15(2時間程度)
【講義方式】 オンラインライブ方式 |
CPDポイント |
この研修は、補償コンサルタントCPD学習認定プログラムです。 補償コンサルタントCPDポイントは2ポイントを予定しています。 補償コンサルタントCPD申請費用について、CPD法人会員所属か所属法人か非会員かで異なります。 詳しくは、補償コンサルタントCPDマニュアルVer.1.54 P15にてご確認くださいますようお願いいたします。 |
※キャンセルについてはこちらをご確認ください