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※こちらのライブ配信講義は終了しました。

【テーマ】

近年の用地行政の政策展開をめぐって　－マンション敷地、所有者不明・複数共有、配偶者居住権、少子高齢化－

【講演概要】

元・国土交通省政策担当者が、近年の用地行政における主要課題、具体的には、

・マンション敷地の分筆問題

・所有者不明の探索問題

・共有地の分筆問題

・配偶者居住権の補償問題

・各種社会保障制度への対応問題

等に対して、いかに政策対応がなされたかについて、政策形成の過程を含め、その本質を解説します。

（本講演における講師の見解については講師が所属している組織のものではなく講師個人のものです。また、本講演については講師より講師料を辞退されています。）

【講師紹介】

略歴：1970年生まれ、1993年東京大学法学部卒・建設省（現・国土交通省）入省

関東地方整備局用地部長・全国用対連事務局長・関東用対連事務局長、不動産・建設経済局総務課長等を経て、現在、首都高速道路（株）経営企画部長

編著等（土地収用・用地取得補償関係）：『土地収用法の解説と運用Q＆A　第二次改訂版』（2024、ぎょうせい）【刊行予定】

『公共用地取得　特別な補償に関する用対連基準の解説と実務　－区分地上権設定の補償、区分所有建物敷地の取得に伴う補償、残地工事費・隣接工事費の補償、配偶者居住権の補償－』（2024、大成出版社）【刊行予定】

『全訂 事業認定申請マニュアル（土地収用法）』（2022、ぎょうせい）

『新版 公共用地取得・補償の実務』（2022、ぎょうせい）

『公共用地補償の最前線』（2019、大成出版社）

『公共用地取得・補償の実務』（2018、ぎょうせい）

【対象】

公共事業の施行に伴う用地等事務の担当職員、補償コンサルタント会社等で補償実務に従事する方等

【講義日時】

令和6年3月11日（月）

自15:00 至17:15（2時間程度）

【講義方式】

オンラインライブ方式

この研修は、補償コンサルタントCPD学習認定プログラムです。

補償コンサルタントCPDポイントは2ポイントを予定しています。

補償コンサルタントCPD申請費用について、CPD法人会員所属か所属法人か非会員かで異なります。

詳しくは、補償コンサルタントCPDマニュアルVer.1.54　P15にてご確認くださいますようお願いいたします。

※こちらのライブ配信講義は終了しました。

【テーマ】

用地行政の最近の動き「用地関係業務に係るDXの現状紹介」

【目的】

用地行政の最近の動きに関する情報提供

【講義概要・講師紹介】

第3回ライブ講義は、「用地行政の最新の動き」シリーズ第二弾として「用地関係業務に係るDXの現状紹介」を取り上げます。講師は、一般社団法人公共用地サポートセンター副理事長の門間勝氏です。

国土交通省では、社会全体でデジタル化が進んでいるなか、社会経済状況の著しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進し、併せて、安全・安心で豊かな生活を実現すべく、省庁横断的に取組みを推進するため、令和2年7月に「インフラ分野のDX推進本部」を立ち上げました。

さらに、令和４年３月には、インフラ分野のDXの実現に向けて、国土交通省の所管する各分野における施策を洗い出し、その実現のための「具体的な工程」等をとりまとめた「インフラ分野のDXアクションプラン」を策定し、令和5年３月には、このアクションプラン第2版骨子が策定されています。

このような中、用地関係業務のDX化については、秘匿性の高い情報を扱う補償実務であることや損失補償や関係法令等を組み立てるソフト面が重視され、土木・建設分野に比べ立ち遅れた感があります。

しかし、時代の潮流として動き始めた「インフラDX」の世界では、人手不足をおぎなうためにRPAやAIが使用される新たな時代が始まっています。

各地方整備局等による用地関係業務でのデジタル技術を活用した業務の効率化事例等が次々に紹介されている現状及び補償コンサルタントにおける先進的なデジタル技術を活用した業務の効率化事例を収集・整理をして、起業者や補償コンサルタントへの情報提供を一般社団法人公共用地サポートセンターでは進めています。

そこで、一般社団法人公共用地サポートセンター副理事長の門間勝氏に講義していただきます。

門間講師は、旧建設省(現国土交通省)入省後、本省や各地方整備局において用地行政に従事するとともに、退官後は一般財団法人公共用地補償機構に転じ、補償実務に携わりました。門間講師は官民両面の経験を有し、起業者及び補償コンサルタントの両方の目線からデジタル技術を活用した業務の効率化事例を案内いただけます。

ぜひこの機会に用地関係業務のデジタル化に対する理解を深め、業務効率化へのヒントとして頂ければと思います。

【対象者】

公共事業の施行に伴う用地等事務の担当職員、補償コンサルタント会社等で補償実務に従事する者等

【講義日時】

令和６年３月２２日（金）

自１８：３０ 至２０：４５（２時間程度）

【講義方式】

オンラインライブ方式

この研修は、補償コンサルタントCPD学習認定プログラムです。

補償コンサルタントCPDポイントは2ポイントを予定しています。

補償コンサルタントCPD申請費用について、CPD法人会員所属か所属法人か非会員かで異なります。

詳しくは、補償コンサルタントCPDマニュアルVer.1.54　P15にてご確認くださいますようお願いいたします。

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【テーマ】

用地取得と区分所有建物（区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の損失補償について）

「用地取得と区分所有建物（概論編）」

【目的】

用地取得と区分所有建物（区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の損失補償について）に関する情報提供

【講義概要・講師紹介】

「用地取得と区分所有建物（区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の損失補償について）」シリーズ第１弾（全２回）として「用地取得と区分所有建物（概論編）」を取り上げます。講師は、株式会社四門代表取締役の宝土大亮氏です。

「マンションに関する統計・データ等　分譲マンションストック数の推移」（国土交通省HP）によれば、現在の分譲マンションストック総数は694.3万戸（2022年末時点）、これに令和２年国勢調査による１世帯当たり平均人数2.2人を乗じると、約1,500万人となり、国民の１割超が居住している推計となります。

このような中、公共事業の施行に伴う用地取得の現場においては、対象となる案件に区分所有建物の敷地が見受けられるようになってきました。その一方で、通常、区分所有建物のような非木造建築物については、都市計画法令上の制限により、道路予定地（起業地）を避けて建築物が建てられるケースが多く、建築物本体は補償の対象とならないことが一般的です。本講義は、用地取得の現場において直面することの多い「区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合」の損失補償に着目し、その課題と対応策についてお伝えするものです。

本講義は、概論編、実務編の２部構成となります。概論編は、「建物の区分所有等に関する法律、マンション標準管理規約、区分所有建物の登記の概要、区分所有建物の用地取得の概要等」、実務編は、「区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の補償の実務」を主な講義内容としています。（本講義は概要編となります。）

宝土講師は、総合補償コンサルタントの株式会社四門において、総合補償士として実際に損失補償の現場で活躍してします。民間のコンサルタントの立場から、わかりやすく講義していただきます。ぜひこの機会に用地取得と区分所有建物に対する理解を深めていただき、皆さまの実務に役立てていただきたいと思います。

【対象者】

公共事業の施行に伴う用地等事務の担当職員、補償コンサルタント会社等で補償実務に従事する方等

【講義日時】

令和６年２月２２日（木）

自１９：００ 至２１：１５（２時間程度）

お忙しい方には嬉しい、夜の開催となります。

お仕事後に、ぜひご参加ください！

【講義方式】

オンラインライブ方式

この研修は、補償コンサルタントCPD学習認定プログラムです。

補償コンサルタントCPDポイントは2ポイントを予定しています。

補償コンサルタントCPD申請費用について、CPD法人会員所属か所属法人か非会員かで異なります。

詳しくは、補償コンサルタントCPDマニュアルVer.1.54　P15にてご確認くださいますようお願いいたします。