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※こちらのライブ配信講義は終了しました。

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【テーマ】

用地行政の最近の動き「所有者不明土地対策の現状と課題」

【目的】

用地行政の最近の動きに関する情報提供

【講義概要・講師紹介】

記念すべき第１回ライブ講義は、「用地行政の最新の動き」シリーズ第一弾として「所有者不明土地に関する現状と課題」を取り上げます。講師は、一般社団法人公共用地サポートセンター副理事長の門間勝氏です。

所有者不明土地については従前から種々の課題があり、2016年時点で存在している所有者不明土地の面積は、約410万ha（九州本島の土地面積を上回る水準）とされ、早急に対応策を検討しないと新たに発生する所有者不明土地面積は着実に増え、2040年までには約310万haにのぼるとされています。このまま現在の所有者不明土地の探索が行われず、何らかの対策を講じないと2040年の所有者不明土地面積は、約720万ha（北海道本島の土地面積に迫る水準）にまで増加するといわれています。

また、このまま推移すると所有者不明土地の経済的損失は少なくとも約６兆円（2017-2040年の累積）にものぼると推計されています。

こうした背景を踏まえ、2015年4月国土交通省設置の「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」及び2017年1月民間研究機関設置の「所有者不明土地問題研究会」で種々の検討がされました。門間講師は、それぞれ用地補償実務経験者として検討委員を務めました。その後、2021年4月民法の一部改正、2024年4月に相続登記の義務化等順次関係法令の整備が進んでいます。

門間講師は、旧建設省(現国土交通省)入省後、本省や各地方整備局において用地行政に従事するとともに、退官後は一般財団法人公共用地補償機構に転じ、補償実務に携わりました。門間講師は官民両面の経験を有し、用地補償の豊富な知識と実務経験から法律改正に至る背景など含め現状と課題をわかりやすく講義していただきます。ぜひこの機会に所有者不明土地に対する理解を深めていただき、皆さまの実務に役立てていただきたいと思います。

【対象者】

公共事業の施行に伴う用地等事務の担当職員、補償コンサルタント会社等で補償実務に従事する方等

【講義日時】

令和6年1月19日（金）

自15：00 至16：30（1時間30分）

【講義方式】

オンラインライブ方式

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