一般社団法人社会資本整備支援機構（以下「当法人」といいます。）は、当法人がＷＥＢサイトを通じて提供するｅ‐ラーニングサービス「補償塾」の利用について、以下のように利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第1条（定義）
本規約において使用される各用語の定義は次のとおりとします。
- 本サービス
当法人がＷＥＢサイトを通じて提供する公共事業の施行に伴う補償業務に関する講義動画、講義資料及び問題集の提供、受講修了証の発行、学習履歴確認、並びに、メールマガジンの配信その他から構成されるｅ‐ラーニングサービス - 個人会員
自ら本サービスを利用することを目的として当法人との間で契約を締結した個人 - 法人会員
その従業員又は職員等が本サービスを利用することを目的として当法人との間で契約を締結した法人、地方公共団体その他の団体 - 会員
本サービスの利用について当法人と契約を締結した個人会員及び法人会員 - 個人会員契約
当法人と個人会員との間の本サービスについての契約 - 法人会員契約
当法人と法人会員との間の本サービスについての契約 - 利用者
本サービスを利用する個人会員、法人会員及び法人会員の従業員又は職員等 - 法人会員管理者
法人会員の利用者のうち、本サービスの利用について当法人との窓口となり、本サービスを利用する当該法人会員の従業員又は職員等を管理する責任者 - ユーザーアカウント
個人会員、法人会員及び法人会員の従業員又は職員等に付与された本サービスを利用するために必要なＩＤ及びパスワード - 親アカウント
法人会員管理者に付与された本サービスを利用するために必要なＩＤ及びパスワード - 子アカウント
法人会員管理者以外の本サービスを利用する法人会員の従業員、職員等に付与された本サービスを利用するために必要なＩＤ及びパスワード
第2条（適用）
- 本規約は、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当法人は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めない限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
- 本サービスの利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約をすべて確認したうえで、本規約に同意したものとみなします。
第3条（会員の種別等）
会員の種別・プランは、ユーザーアカウント数及び利用期間に応じて、次のとおりとします。
- 個人会員
個人会員契約による個人会員は、ユーザーアカウント数を１アカウント、利用期間を１ヵ月（更新可能）とします。なお、この利用期間は次条第１項による契約成立の日から起算するものとします。 - 法人会員
法人会員契約による法人会員のプランは、次のユーザーアカウント数（親アカウント及び子アカウントの合計アカウント数）、利用期間（なお、この利用期間の起算日は次条第２項による契約成立日が属する月の翌月１日とします。）及びライブ配信講義のセットの有無の組合せにより定まるものとします。ただし、ライブ配信講義は利用期間１２ヵ月のプランにのみセット可能です。
（ユーザーアカウント数） ５アカウント、１０アカウント又は５０アカウント（組合せ可能）
（利用期間） ３ヵ月、６ヵ月又は１２ヵ月（更新可能）
（ライブ配信講義） セットなし 、 セットあり
第4条（契約の成立）
- 個人会員契約の成立
個人会員契約は、個人会員となろうとする個人が本サービスのＷＥＢサイトの新規会員登録画面に必要事項を入力したうえ、入会申込を行い、支払方法として指定したクレジットカード決済が承認されたときに成立するものとします。 - 法人会員契約の成立
法人会員契約は、法人会員になろうとする法人、地方公共団体その他の団体の法人会員管理者となろうとする者が所定の法人契約申込フォームに必要事項を入力のうえ、当法人に送信し、これを確認した当法人が「補償塾法人向けプランお申し込み承諾書」を当該法人会員管理者になろうとする者に対してメールで発信したときに成立するものとします。
第5条（利用料の支払）
- 本サービスの定額制利用代金の支払いは次のとおりとします。
- 個人会員については、入会申込時のクレジットカード決済とします。この場合、当法人は、請求にかかる業務をＳＢペイメントサービス株式会社に委託することができるものとします。
- 法人会員については、当法人から郵送する請求書に添付の払込依頼書により、同請求書及び同払込依頼書に記された支払期限までに払い込むものとします。この場合、当法人は、請求にかかる業務を三井住友カード株式会社に委託することができるものとします。
- 本サービスのうち、前項の定額制利用代金以外の金額及び支払い方法については本サービスにおいて案内します。
第6条（ユーザーアカウントの付与、サービスの利用開始）
- 利用者には、その会員種別に応じて、次のとおりユーザーアカウントが付与されます。
- 個人会員のユーザーアカウント
個人会員については、第４条第１項により個人会員契約が成立したときに、同条項の入会申込に際して登録したＩＤ（メールアドレス）及びパスワードがユーザーアカウントとして当法人から付与されます。 - 法人会員のユーザーアカウント
法人会員については、第４条第２項により法人会員契約が成立したときに、同条項により法人会員管理者となろうとする者が所定の法人契約申込フォームに登録したＩＤ（メールアドレス）及びパスワードが親アカウントとして当法人から法人会員管理者に対して付与され、当該法人会員管理者から当該法人の従業員又は職員等に対する招待メールに従って当該従業員又は職員等が登録したＩＤ（メールアドレス）及びパスワードが子アカウントとして当法人から当該従業員又は職員等に付与されます。
- 個人会員のユーザーアカウント
- 本サービスは、当法人からユーザーアカウントが付与されたときから利用できます。
法人会員契約による利用者については、第３条第２項に定める法人会員のプランとしての利用期間の起算日前であっても、利用可能となります。
第7条（利用者情報）
- 利用者は、入会申込時又はユーザーアカウント登録時に入力した利用者情報の内容につき、自ら責任を負うものとし、利用者情報の内容に変更が生じた場合には、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当法人に提供するものとします。
- 当法人は、利用者に以下の事由があると判断した場合、入会申込若しくはユーザーアカウント登録を承認しないこと、又は、会員契約若しくは登録済ユーザーアカウントを取り消すことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 入会申込又はユーザーアカウント登録に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当法人が利用登録を相当でないと判断した場合
第8条（ユーザーアカウントの管理）
- 利用者は、自己の責任において、本サービスのユーザーアカウントを管理するものとします。
- 利用者は、いかなる場合にも、本サービスのユーザーアカウントを第三者に譲渡若しくは貸与し、又は、第三者と共用することはできません。当法人は、本サービスを利用するためのＩＤとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、当該ＩＤを登録している利用者自身による利用とみなします。
- ユーザーアカウントが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、当法人は一切の責任を負わないものとします。
第9条（解約の不可）
- 会員は、本サービスについて、特定商取引法が規制する訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供（エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）等のいずれにも該当せず、クーリング・オフ制度が適用されないことを予め承諾するものとします。
- 会員は、本サービスについて、特定商取引法が規制する特定継続的役務提供に該当せず、中途解約できないことを予め承諾するものとします。
第10条（更新）
- 会員契約は自動更新となります。個人会員契約については、契約成立日から１ヵ月後に入会申込時のクレジットカードから月額利用料が決済されます。法人会員契約については、利用期間満了日経過後、第５条第１項(2)と同様の手続による請求、払込みになります。
- 前項については、以降の更新についても同様とします。
- 前２項にかかわらず、会員は次の方法により会員契約を更新することなく終了させ、退会することができます。法人会員については、契約内容の変更（アカウント数、利用期間又はライブ配信講義セットの有無の変更）の場合も、同様に申出を必要とします。
- 個人会員
個人会員契約については、次の契約更新予定日（クレジットカード決済予定日）の前日までに本サービスの「マイページ」から所定の退会手続きを完了した場合。 - 法人会員
法人会員契約については、利用期間満了日の１ヵ月前から利用期間満了日の１４日前までの間に、法人会員管理者から当法人に対して退会、契約内容変更の申出があった場合。なお、当法人は、利用期間満了の１ヵ月前に、法人会員管理者に対して、利用期間満了日、退会又は契約内容変更手続方法及び同手続の期限、並びに、同期限までに退会又は契約内容変更手続が行われない場合には従前契約に従って自動更新となる旨の案内をメールで通知するものとします。
- 個人会員
第11条（メールマガジン）
- 利用者は、ユーザーアカウントのＩＤとしてメールアドレスを登録することにより、当法人からのメールマガジン（本サービス関連の情報、告知、運営上の事務連絡等）の配信に同意したものとします。
- 当法人は、メールマガジンの配信にあたっては、ユーザーアカウントのＩＤとして登録されたメールアドレスのみを利用するものとします。
- 利用者は、随時、メールマガジンに当法人が記載する方法により、メールマガジンの配信を停止できるものとします。
第12条（著作権等知的財産権）
本サービスによって提供される動画・配布資料その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の著作権その他の知的所有権は、当法人又はコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、利用者は、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
第13条（保証の否認及び免責）
- 当法人は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、最新性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む）がないことを保証するものではありません。
- 当法人は、本サービスによって利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当法人と会員との間の契約（本規約を含む）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当法人は、当法人の過失（重過失を除く）による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当法人又は会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む）について一切の責任を負いません。また、当法人による損害賠償責任は、いかなる場合も、会員が本サービスの利用に伴い当法人に支払った利用料の金額を限度とします。
第14条（本サービスの停止又は中断）
- 当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当法人は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第15条（サービス内容の変更等）
当法人は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条（個人情報の利用）
- 当法人は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当法人の「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。
- 当法人は、次の目的の範囲において本サービスに関して知り得た利用者の個人情報を利用し、第三者に提供することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
- 信販会社等代金回収業務の委託先に対する情報提供
- 法人会員の従業員又は職員等の本サービスの利用状況等について当該法人会員管理者に情報提供する場合
- メールマガジンの配信
- その他、本サービスの運営上必要がある場合
- 利用者は、本サービスの利用にあたって、前各項のほか、個人情報の取り扱いについて当法人の「個人情報保護方針」に同意したものとみなされます。
第17条（譲渡禁止）
利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第18条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
- 当法人のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
- その他、当法人が不適切と判断する行為
第19条（反社会的勢力の排除）
当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）ではないこと。
- 自らが、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず、また、従業員として雇用していないこと。
- 自らが、反社会的勢力との間に、直接・間接を問わず何ら資本・資金上の関係もないこと。また、反社会的勢力に対して、名目の如何を問わず資金提供を行っていないこと。
第20条（本規約の変更）
当法人は、必要と判断した場合には、利用者に事前に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
- 本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
- 本規約は２０２３年１２月１０日制定し、同日施行する。
- 本規約は２０２４年１０月１日変更し、同日施行する。